熱中症対策義務化に企業規模の要件はある？— 対象になる条件を整理

1. 判断基準は「規模」ではなく「作業の有無」

義務化の対象になるかどうかは、会社の規模ではなく、WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上、または1日4時間を超える作業があるかどうかで決まります。
詳しい条件は対象になる作業の考え方にまとめています。

2. 中小・零細でも対象になる例

• 従業員3名の造園・外構工事の個人事業主
• アルバイト数名で運営する厨房のある飲食店
• 職人数名の塗装・防水工事の会社
• 数名規模の警備会社（屋外の定位置警備）

「従業員が少ないから」「個人事業主だから」は対象外の理由にならないという点が、他の一部の雇用管理施策と異なるところです。

3. 誤解しやすいケース

「屋内だから関係ない」という誤解もよくありますが、厨房・ボイラー室・工場の炉前など、屋内でも高温になる作業場所は対象になり得ます。
季節についても同様で、冬でも対象になりうる通年暑熱職場があります。

4. まず何をすればいいか

自社の作業のうち対象になりうるものを洗い出したら、次は最小限やるべきことから着手するのが現実的です。
進め方は中小企業が最小限やるべき熱中症対策にまとめています。

5. 注意

本記事は公表資料に基づく一般的な制度解説であり、法的助言ではありません。
自社の作業が対象に該当するかの個別判断は、社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
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