複数拠点・複数現場がある会社の— 本社と現場の役割分担

1. 本社が担うべきこと

• 全社共通の対応方針・手順書のひな形を整備する
• 業種・作業内容に応じたテンプレートを用意する
• 各拠点・現場の記録が集まっているかを定期的に把握する
• 制度改定（ガイドライン更新等）を追いかけ、全拠点に周知する

2. 拠点・現場が担うべきこと

• 実際の作業環境（WBGT値等）の測定・記録
• 教育の実施・受講記録の入力
• 異変に気づいた際の報告体制の運用
• 事案が起きた場合の現場での初期対応・記録

現場ごとの手順は体制整備・報告手順の作り方にまとめています。

3. 拠点によって条件が異なる場合

屋外の配送拠点と屋内の厨房が混在するなど、拠点によって暑熱リスクの性質が異なる会社もあります。
このような場合、全社共通の方針をベースにしつつ、拠点ごとのリスクアセスメントで実情に合わせて調整する2段構えが現実的です。

4. 現場の入れ替わりが多い会社の場合

建設業のように現場が数週間〜数ヶ月で入れ替わる場合は、恒久的な拠点として管理するのではなく、現場ごとに名称で登録し、必要な記録をその現場に紐づけて残す運用が実務的です。
元請への提出は現場別の証跡レポートにまとめています。

5. 注意

本記事は一般的な実務上の考え方の整理であり、法的助言ではありません。
自社の拠点構成に応じた具体的な体制づくりについては、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
ネツガード（netsuguard）が提供するのは形式的なひな形生成と記録の支援までです。